AIAI Child Care株式会社（以下「当社」といいます。）は、企業経営において、株主にとどまらず、お客さま、従業員、取引先、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
１．従業員への還元
当社は、「社会課題を解決し、世の中に貢献する」というグループ理念のもと、社会課題である少子高齢化の解決への取引を通じて、当社の持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果は、保育を基幹として公共性の高い事業を営む企業として、公正、透明かつ健全な経営に基づき、適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心とした人材育成や従業員が働きやすい社内環境の整備に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについては、人事院勧告による公定価格等の考えに則りつつ、役割と成果に応じた人事評価制度の運用により、公正かつ従業員の満足度の高い賃金体系の実現に取り組みます。教育訓練等については、独自の社内ライセンス制度及び星槎大学大学院との包括連携協定による教育修士号の取得など従業員を人的資源ととらえた従業員への投資と強化に取り組んでいます。
２．取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
https://www.biz-partnership.jp/declaration/113030-17-00-tokyo.pdf
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
３．その他のステークホルダーに関する取組
当社は、「保育」と「療育」と「教育」の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI 三育圏」に沿った事業展開を推進し、多様な子どもたちが生まれ持った素晴らしい力を発揮でできる社会に貢献してまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
2025年10月20日
AIAI Child Care株式会社 代表取締役社長 貞松 成
