方針・考え方
AIAIグループサステナビリティ基本方針
当社グループは、社会課題である少子高齢化に対して、当社グループが掲げる「人口問題を解決する」というミッションのもと、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。
当社グループは保育を基幹とした公共性の高い事業を営む企業グループとして、公正、透明かつ健全な経営を堅持し、地域社会の重要な役割を果たし続けることで、お客さま、従業員、取引先及び株主等のあらゆるステークホルダーと共生し、豊かな社会の実現に貢献します。
サステナビリティ経営に対する考え方 – 人的資本経営 –
今後も選ばれる保育施設となり続けるべく、引き続き保育の質の向上を図るため、児童の発達支援に関して利用者の多様化するニーズに応えるための専門的な療育サービスの提供を強化するとともに、園児の小学校へのスムーズな就学を支援するための魅力的な幼児教育プログラムの展開を推進しています。
これらのサービスは当社グループの従業員一人ひとりによって支えられるものです。当社では従業員一人ひとりを経営上重要な資産(人的資本)ととらえ、継続的にその投資と強化を実行しており、経営理念、行動指針、社是に基づき、人材育成を推進する取り組みやすべての従業員が働きやすい社内環境の整備を促進しています。
取り組み
人材育成

キャリア形成サポート
- ライセンス制度
- 社員が、マネジメント能力や論理的思考力、ビジネススキル等を身につけ、キャリアパスを構築することを目的として、社内ライセンス制度を整備・運用しています。
社内ライセンス取得者数 2023年3月期実績 50名 2026年3月までに 110名 - 大学院進学
- 社員がより高い専門性を磨き、キャリア形成を支援するため、星槎大学大学院と包括連携協定を締結し、教育修士の学位取得を目指したサポート体制を整備しています。

教育・研修
社員の専門性を高めるため、経験やスキルに応じた研修を行うほか、幼児教育や事故防止など分野別の研修を実施。経営トップが直接行う「個別最適化勉強会」も定期的に実施しています。

教科書シリーズ
新卒社員や他の施設等で経験を積んだ中途採用の社員が当社の保育を理解しやすいよう、キャリアに応じた独自のテキストのほか、幼児教育について学ぶテキストも用意しています。
働きやすい環境づくり

多様な働き方の推進
- 女性活躍
- 保育や療育、介護の現場を中心に多くの女性が中心的な役割を担って活躍しています。
- 育児支援
- 子育てをはじめ、さまざまなライフイベントに応じた働き方を選択できる環境を整えています。
- 勤務時間が限定されている短時間正社員制度を整備しているほか、認可保育園から、早朝や夜の勤務が少ない療育施設へのキャリアチェンジなど負担の少ない働き方も選択できます。
- 育児休暇取得率の向上
- 性別を問わず、育児休暇の取得率向上を目指しています。
男性労働者の育児休業取得率 2023年3月期実績 38.0% 2026年3月までに 50% - リモートワークの推進(オフィス社員)
- 本社勤務の社員が自宅等で勤務できる体制を整備しています。

健康経営®
すべての社員がそれぞれの業務において持てる力を最大限に発揮できる環境づくりを目指し、健康経営優良法人2023の認定を受けました。
- 有給休暇の取得奨励
- 十分な休養のほか、趣味や学習、地域活動などでリフレッシュできる時間の確保に努めます。通常の有給休暇のほか、社内制度としてリフレッシュ休暇、誕生日休暇を設けています。
有給休暇の取得率 2023年3月期実績 74.2% 2026年3月までに 80% - 生活習慣病対策
- 定期健診の完全実施はもとより、婦人科検診の受診推奨、補助を推進しています。
- メンタルヘルス対策
- ストレスチェックの完全実施を推進するとともに、新卒社員をはじめとする若手社員を対象に、上長以外の先輩社員との面談等を通じてさまざまな悩みをフォローするメンター制度を設けています。
- 受動喫煙の防止
- 本社及び各施設での完全禁煙を徹底しています。

ハラスメント対策
職場でのあらゆるハラスメント防止のため、ハラスメント防止に関する規程を設け、内部通報窓口をはじめとする相談窓口を設置しています。また、管理職に向けたマネジメント研修ではハラスメントの事例や防止策などを学び、ハラスメントを許さない社内風土を醸成しています。
ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
当社グループは、保育事業や介護事業といった公共性の高い事業を営んでおります。そのため、高品質かつ安全なサービスの提供を行うことはもとより株主の皆さまをはじめ施設利用者、取引先、従業員、地域社会等全てのステークホルダーに対する責務を果たすことが、社会から広く信頼を得る企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには不可欠であると考えております。
そのため当社では、設立当初より監査役会設置会社として、経営監視機能の強化や経営の透明性の向上に努めてまいりました。更に、2021年3月には、監査等委員会設置会社へ移行し、監査のみならず、業務執行の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を進めております。
当社グループは、経営の効率化と透明性の向上、意思決定の迅速化、経営責任の明確化、そして経営監視機能の強化などコーポレート・ガバナンスの充実に今後とも取り組み、社会の福祉基盤を担う企業グループとして成長していくことを目指してまいります。