株式会社global bridge HOLDINGSの第５回定時株主総会が３月30日に墨田区のすみだ産業会館で行われ、報告事項と決議事項の一括審議、さらには人事案件などの提案が賛成多数で承認されました。
最初に議長を務めた樽見伸二取締役が報告事項と決議事項を説明。
続いて、浅見雅光常勤監査役が、事業報告や附属明細書について「法令・定款に適合しており、会社の状況を正しく示していると認められ、取締役の職務の執行に関する不正行為、または法令もしくは定款に違反する重要な事実は認められませんでした」と報告しました。
第５期事業報告や今後に経営方針については貞松成代表取締役が説明しました。経営方針ではまず、既存園の定員充足率は81.7％、2019年新園（11か所）の定員充足率が60.8％、2020年の新園（16か所）の定員充足率が59.5％であると報告。そのうえで、新規の認可保育園の開設エリアについては「ドミナント戦略を徹底し、将来の人口動向を元に経済発展が見込まれる地域のみに限定する方針です」と話しました。さらに、ドミナントエリア内で介護事業を展開することにより、管理上のコスト削減を行い、シナジー効果を高めていくとしました。
今後の経営方針を説明する貞松成代表取締役
また、ICT事業については、認可保育園の運営によるノウハウの蓄積と商品サービスへの反映を通じて品質を高め外販を加速させることを掲げ、「午睡センサーや連絡帳アプリの開発を行うことで付加価値の創出に努めていきます」と強調しました。一方で対処すべき課題としては「保育業界全体の問題でもある保育士の偏在の解消が急務」と指摘し、首都圏での偏在解消を目指していく考えを明らかにしました。
貞松代表は今後の経営方針については「新園の開設など規模の拡大に注力し、当期の純利益を重視。さらには保育業務支援システムのCCS（Child Care System）の営業を強化していきます」と目標を掲げ、株主に理解を求めました。
