東京都は、今年度から「とうきょう すくわくプログラム推進事業」をはじめます。
年間予算26億円で1園あたり年間150万円の支給ですから大きな事業です。

待機児童問題が集中していた東京都は積極的に保育所を新設してきました。
多様な事業者が保育事業を担ったことで待機児童問題は解消に向かい、コロナの影響もあり、2021年には特別区の入所倍率が1倍となったことで数字の上では保育全入時代となりました。
このことから、はじめて保護者が保育所を選ぶことができる時代となり、ついに量から質の時代に入ることが現実味を帯びはじめました。
同時に、既存の保育事業者と自治体は従来の経営体制や保育政策から大きな方向転換を余儀なくされ、まさに選ばれる保育園経営が求められるようになったと言えます。

保護者が求めている保育内容はさまざまですが、2023年のAIAI NURSERYの入園説明会に参加された保護者アンケートの結果は以下の通りです。
Q 保育園への入園を検討する上で特に重視している保育の内容を上位３つまでご選択ください（n=769）。

保育内容 選択数 割合
01．知識教育（単語の暗記、読み書き、算数の習得など） 360 46.80%
02．思考教育（教材やプログラムを通した子ども主体の思考など） 471 61.20%
03．運動教育（体操、プール、サッカーなど） 470 61.10%
04．英語教育（英会話、読み書き、異文化理解など） 226 29.40%
05．音楽教育（鼓笛、楽器演奏など） 55 7.20%
06．表現教育（リトミック、ダンスなど） 207 26.90%
07．美術教育（絵画、造形など） 22 2.90%
08．伝統教育（茶道、華道など） 5 0.70%
09．食育（栽培、収穫体験、クッキングなど） 295 38.40%
10．課外教育（通常の保育外での選択制の習い事など） 43 5.60%

 

思考教育と運動教育がトップで、知識教育と食育が続きます。
このアンケートは入園説明会のたびに毎回集計していますが、毎年、毎回、ほとんど同じ結果になります。

以上のような希望があるため、幼稚園などは保護者が課外授業を選択できるようになっていますが、保育園は事業者が教材を購入して保護者から料金を徴収して幼児教育を提供しています。

国は、「規制改革推進に関する第２次答申」を踏まえた具体的な留意事項等について（平成29年12月21日）において、「保育所保育指針が示す基本原則を逸脱しない範囲での付加的な保育について、保護者に対して説明し、その同意を得られれば、別途保護者の負担を求めた上で保育所等において実施することは可能である」として、地方自治体に周知しました。

しかし、基礎自治体によっては保護者への料金請求を認めない場合があります。
特に、東京都内の自治体は保護者への料金請求を認めない傾向が強く、料金徴収が認められない場合は事業者が全額負担しているのが現状です。
千葉県や大阪市などは当然問題なく、国の方針に沿って幼児教育を提供できています。
その甲斐もあって、保護者からの評価も高く、「送迎の手間がなく、習い事ができるのがよい」、「幼児教育が充実している」など声もいただいています。

保護者からの料金徴収は、教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について保護者に負担を求めるものであり、施設の種類や子どもの認定区分によらず、各施設・事業所の判断で実施することができますが、私立幼稚園や認定こども園については、自治体との協議は不要となっているものの、私立保育所に限っては市町村との協議により承認を得ることが必要とされています。
こうした事情から、横浜市や川崎市など、いくつかの自治体においては、すでに付加的保育サービスの料金徴収における要項を定めています。
一方、東京都は国の通達に沿った明確な方針を基礎自治体に対して示していないことから、基礎自治体ごとの考え方や方針に大きな差が生じています。
国は、こども園、幼稚園、保育所の教育内容の整合性を図らなければならないとしており、保育所保育指針では、特に3歳以上児の教育的機能に関しては、幼稚園教育要領との整合性を図りながら規定されていることからも、基礎自治体が、独自の判断によって保育所保育指針に基づく付加サービスにかかる料金の徴収を認めないとする方針は、国の方針と逆行しています。
結果的に、都内の基礎自治体は独自の解釈に基づいて、保護者、保育者及び保育事業者に対して何ら根拠のない指示や通達を行なっているのが現状であり、保護者、保育者及び保育事業者を混乱させています。
このことについては日経新聞においても言及されています。

東京都における保護者からの料金徴収についてはまだ整理されていませんが、とうきょう すくわくプログラム推進事業が始まることで、保育事業者の教材費などの負担は一定程度軽減されることでしょう。
当社が注力している思考教育プログラム「IQパズル（いっきゅうぱずる）」も今年から導入が増えていくこと考えています。
当社子会社である株式会社CHaiLDは思考教育IQパズルの総代理店でもあります。
「とうきょう すくわくプログラム推進事業」を活用して無料で幼児教材を導入できるチャンスですので、都内の保育事業者の方はご検討ください。

IQパズルのお問い合わせはこちらから。

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