出所：北里大学（2019）
https://www.kitasato.ac.jp/jp/news/20190327-01.html
現在、幼稚園にも保育所にも通っていない未就園児数は約 14 万人と推計されています。
図は、北里大学が 2019 年に公表した世帯所得と未就園との関連です。
低所得の世帯の子どもは未就園の可能性が高いことが明らかとなりました。
３歳以降の未就園児は、低所得、多子、外国籍など社会的・経済的に不利な家庭や、発達や健康の問題（早産、先天性疾患等）を多く抱えている傾向にあり、SDGs が掲げる「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のためにも保育所はこうした未就園児のセーフティネットとなることは重要な役割の一つと言えます。
そのためには、教育無償化に加えて、親が働くことで通うことができる保育所、親が授業料を払わなければならない幼稚園といった従来の垣根を越えて、利用にあたっての条件をなくすことが重要です。
保育所や幼稚園の利用条件をなくしてしまうと子育てを施設に任せてしまって育児放棄に繋がるという意見もあるが、幼児教育が提供されなかったり、ネグレクトなどの虐待に繋がったりするよりは良いでしょう。
低所得だから幼稚園に通わせることができない、仕事をしていないから保育所を利用できない、という状態を解決するためには、利用条件をなくしてしまうことがもっとも効果的であると思います。
