コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、保育事業や介護事業といった公共性の高い事業を営んでおります。そのため、高品質かつ安全なサービスの提供を行うことはもとより、株主の皆様をはじめ施設利用者、取引先、従業員、地域社会等全てのステークホルダーに対する責務を果たすことが、社会から広く信頼を得る企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには不可欠であると考えております。

そのため当社では、設立当初より監査役会設置会社として、経営監視機能の強化や経営の透明性の向上に努めてまいりました。更に、2021年３月には、監査等委員会設置会社へ移行し、監査のみならず、業務執行の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を進めております。

当社グループは、経営の効率化と透明性の向上、意思決定の迅速化、経営責任の明確化、そして経営監視機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの充実に今後とも取り組み、社会の福祉基盤を担う企業グループとして成長していくことを目指してまいります。

当社は、経営の効率性、健全性の確保及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化のために、2021年3月26日開催の第６期定時株主総会決議に基づき、独立性の高い社外取締役を含む取締役３名以上で構成される監査等委員会設置会社へ移行いたしました。現在、当社の監査等委員会は３名で構成され、うち２名が社外取締役となっております。監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役は、監査業務に加え、取締役会で議決権を有し、経営陣や取締役に対して実効性の高い監督機能が確保できるものと考えております。